変動金利への住宅ローンの借り換えの場合
一般的に住宅ローンの借り換えをする（借り換えによりメリットがある）
目安としては、
・現在の金利と借り換え後の金利に１％以上の差がある
・残りの期間が１０年以上
・金額が１０００万円以上
言われています。
借り換えの際にも、保証料や登記費用などの諸費用が必要ですので、
その費用を差し引いてもメリットがありそうなのが、上記条件なのです。
しかし、上記条件がクリアされていても、
本当にメリットがあるのかは、返済が終わるまでわかりません。
未来の金利の状況かかわってくるからです。
目先の金利が低いのは、変動金利の住宅ローンです。
現在の住宅ローンが変動金利で、借り換え後の住宅ローンも変動金利であれば、
先ほどの条件をクリアしていれば、メリットはほぼ確定します。
（ネット銀行や外資系金融機関は除く）
しかし、現在固定金利の住宅ローンの場合は、変動金利に借り換えすると、
金利が変動する分、リスクがありますので、慎重に検討してください。
当社にご相談にお越しいただきますと、どれくらいまでならリスクが無いかなど、
お客様の実際の数字を使って、ご説明させていただきます。
まずは、無料相談で、ご自身の借り換え効果をお確かめ下さい。
少ない手間で、大きな節約効果が期待されるかもしれません。
詳しいことは、㈱住宅ＦＰコンサルティングまでお問い合わせください。
相談は、お電話でもいつでもお受けします。
住宅ローンの借り換え、新規の相談は実績あるファイナンシャルプランナーに
住宅ローン専門に１７年の実績です！
2012年4月16日
住宅ローン借り換えセミナー
先日、生命保険の販売されている方向けのセミナー講師をさせていただきました。
講義内容は「住宅ローンの借り方による保険の効果」などです。
住宅ローンを単独で借りた場合、連帯保証、連帯債務、
またまたペアローン、親子リレーなど。
それぞれの場合に、どなたが保険に加入されるのか。
また、住宅ローンを設定する時に加入する団信や、
３大疾病、８疾病などカバーする特約で加入するのか、
住宅ローンとは別に、個人的に民間の生命保険会社で加入するのか、
どちらが得なのか、なども説明させていただきました。
思った以上に反響があり、安心しました。
詳しいことは、㈱住宅ＦＰコンサルティングまでお問い合わせください。
相談は、お電話でもいつでもお受けします。
住宅ローンの借り換え、新規の相談は実績あるファイナンシャルプランナーに
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2012年4月13日
固定金利の住宅ローン、銀行とフラット３５比較
住宅ローンといえば、通常は変動金利が基準になっていますが、
一部の金融機関では、全期間固定金利型の商品も販売しております。
内容は、全期間固定金利なので、途中の金利変更はありません。
初めの金利が最終まで続くわけですから、総返済額が確定出来るということですね。
ここでは、フラット３５と銀行の固定金利商品との違いを検証してみたいと思います。
まず、銀行の固定金利型住宅ローンの場合は、
多くの場合、事務手数料が３万円～５万円とフラット３５より安い傾向にあります。
（事務手数料） 銀行住宅ローン ＜ フラット３５
次に保証料ですが、銀行の住宅ローンの場合必要で、フラット３５は不要です。
（保証料） 銀行住宅ローン ＞ フラット３５
銀行の場合で、保証料を払わない事も出来ますが、
この場合金利に上乗せされます。（多くは0.2％上乗せになります）
これを保証料内枠と言います。
この保証料を「先に払うか、内枠で払うか」を損得で比較しますと、
保証料を先に払った方が、トータルの支払額は少なくなります。
また、フラット３５の場合は団体生命保険に加入した場合、
保険料が毎年必要ですが、銀行住宅ローンの場合は、一般の団信であれば必要ありません。
（団信料） 銀行住宅ローン ＜ フラット３５
あとは、繰り上げ返済時の手数料は各銀行よって異なりますので、確認が必要です。
銀行の固定金利の住宅ローンと一口に言っても、
ネット系銀行や外資系銀行のなどさまざまです。
これらは一般の銀行と異なる点が多く、
いままで書いてきたような細かい費用の内容も読み取りにくいので、
細部までチェックされることをお薦めします。
色々な手続きや書類を集めた後に、気付くとショックを受けますから。
最後に、保証料と事務手数料についてですが、
ある銀行では、保証料は必要ないが事務手数料が高い所があります。
諸費用の額で言うとどちらも、変わらないようですが、
この違いは、途中で繰り上げ返済をした時や、
住宅ローンの借り換えをした場合に、
保証料は、その期間や金額に応じてお金が戻ってきます。
しかし、事務手数料で払っていると戻ってきません。
これらも考慮して住宅ローンを選んでください。
詳しいことは、㈱住宅ＦＰコンサルティングまでお問い合わせください。
相談は、お電話でもいつでもお受けします。
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2012年4月11日
フラット３５の場合の団信について。
前回の記事で、住宅金融支援機構のフラット３５の説明をしましたが、
今日はその補足です。
フラット３５を利用する場合、諸費用として保証料は不要ですが、
事務手数料が必要になります。
事務手数料の額は銀行によって異なるお話は前回説明しましたね。
これ以外に必要なのは「団体信用生命保険料」です。略して「団信」。
フラット３５の場合の団信は任意加入です。
フラット３５で団信に加入しない場合は、
個人的に生命保険会社で住宅ローン以上の保障の保険に入っておくことが望ましいですね。
生命保険を別に払うことも避けたいということで、
通常はフラット３５の団信に加入するのですが、
その場合は、住宅ローンの残高に対して、100万円あたり3,580円必要になります。
例えば、2000万円の場合は、71,600円になります。
これが毎年必要になってきます。
もっとも、住宅ローンの残高に対しての団信料なので、
毎年少しですが金額は少なくなっていきます。
他の住宅ローンの場合は、団信が含まれていますので（全ての銀行ではありませんが）
住宅ローンの借り換えをする時に、フラット３５を検討されている方は、
団信も含めて検討してみる必要がありますね。
詳しいことは、㈱住宅ＦＰコンサルティングまでお問い合わせください。
相談は、お電話でもいつでもお受けします。
住宅ローンの借り換え、新規の相談は実績あるファイナンシャルプランナーに
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2012年4月10日