前回の記事で、住宅金融支援機構のフラット３５の説明をしましたが、
今日はその補足です。
フラット３５を利用する場合、諸費用として保証料は不要ですが、
事務手数料が必要になります。
事務手数料の額は銀行によって異なるお話は前回説明しましたね。
これ以外に必要なのは「団体信用生命保険料」です。略して「団信」。
フラット３５の場合の団信は任意加入です。
フラット３５で団信に加入しない場合は、
個人的に生命保険会社で住宅ローン以上の保障の保険に入っておくことが望ましいですね。
生命保険を別に払うことも避けたいということで、
通常はフラット３５の団信に加入するのですが、
その場合は、住宅ローンの残高に対して、100万円あたり3,580円必要になります。
例えば、2000万円の場合は、71,600円になります。
これが毎年必要になってきます。
もっとも、住宅ローンの残高に対しての団信料なので、
毎年少しですが金額は少なくなっていきます。
他の住宅ローンの場合は、団信が含まれていますので（全ての銀行ではありませんが）
住宅ローンの借り換えをする時に、フラット３５を検討されている方は、
団信も含めて検討してみる必要がありますね。
詳しいことは、㈱住宅ＦＰコンサルティングまでお問い合わせください。
相談は、お電話でもいつでもお受けします。
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