リーマンショック以来、景気が悪くなり資金繰りが悪化する企業が増える中、
政府は中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）を施行いたしました。
これは、中小企業が銀行からの返済条件を緩和してもらうものです。
３年間は利息だけの支払でいい。といったものです。
この制度は、住宅ローンの返済が厳しい人に対しても適用してくれます。
ただし、以前に条件変更された方などは銀行で断られる場合もあるようです。
（今年の４月で法律の期限が切れましたが、今も同等の取扱をしているようです）
今回、相談に来られた方は、自宅ではなく親の家で親子リレーしていたのですが、
お父さんが他界し、その住宅ローンも引き継ぎ、
現在の自宅と２重で住宅ローンを払っていました。
お客様が銀行に相談に行くと、本来ならばローンがついている実家に住んでいないのが
おかしい。とか、今住んでいる自宅の住宅ローンの銀行に頼んで下さい。
などと言われて、話しにならず弊社にご相談にいらっしゃいました。
早速、その方のライフプランや将来の資産状況など見ると、
今は、お子様が高校、大学と教育資金が最大限に必要で、
住宅ローンの返済が厳しいですが、
あと６年すれば、ほぼ教育費も終了し、
退職金で、住宅ローンの大半が返済できるので、計画的には無理がありませんでした。
そして、私とお客様で一緒に銀行に行くことにしました。
お客様だけの交渉の時は、門前払いのような扱いだったようですが、
今の生活費の内訳やライフプランを基に、
「期間延長してもらえれば、返済出来る事」を私から説明致しました。
なんとか、担当者に話しを受けてもらうようになり、
「住宅ローン相談書」のようなものに要望を記入する事になりました。
これで、やっと受付してもらえるようになりました。
今までは、支店内の受付担当者だけの判断でしたが、
これで銀行の中での審査が進むようになりました。
銀行の担当者は、イレギュラーな仕事は出来るだけ受けたくないので、
このように、相談にいっても門前払いされる場合もあると聞きます。
みなさまも、あきらめずに交渉してみては、いかがでしょうか？
相談は、お電話でもいつでもお受けします。
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